Author: OCHIAI_Y

１．落札率の推移、最低制限及び調査基準価格の制度導入状況
下水道事業における工種別平均落札率の推移（図-1）を見ると、工事関係は平成2２年度以降回復ないし横ばい傾向を示しています。設計業務等（測量・設計・調査業務）についても、平成22年度以降は回復基調にありますが、工事関係と比較すると依然として低い状況にあります。
当協会にて、都道府県、政令都市、10万人以上の都市などの上下水道事業体を対象（表-1）に、最低制限価格及び調査基準価格の制度導入状況を調査した結果、コンサルタント業務に対する最低制限価格制度を導入している上下水道事業体は67.8％（図-2）ですが、調査基準価格制度を導入している事業体は少なく、18.7％であることが確認されました。（図-3） これは、最低制限価格制度よりも調査基準価格制度の方が、その運用に人手も時間も必要であることが要因だと考えられます。
また、予定価格を公表している上下水道事業体が83.5％ある中で、適切な競争を阻害する事前公表が半数以上あることも確認されています。（図-4）

水コン協 AWSCJ [平成30年度版]
要望と提案に関する統計資料

表-1. 調査事業体数

工事関係

図-1. 下水道事業における工種別平均落札率の推移

（国土交通省 水管理・国土保全局下水道部調べを元に作図）

図-2. 最低制限価格制度の導入状況

図-3. 調査基準価格制度の導入状況

予定価格を公表しているうち、
半数以上で事前公表が
行われています！

図-4. 予定価格公表の割合

出典：水コン協フォロー調査
（図-2、図-3、図-4） ※1巻末の注釈参照

２．プロポーザル方式及び総合評価方式の制度導入状況
当協会にて、都道府県、政令都市、10万人以上の都市などの上下水道事業体を対象に、プロポーザル方式及び総合評価方式の制度導入状況を調査した結果、以下のとおりでした。
平成29年度にはプロポーザル方式で46.9％、総合評価方式で20.2％が制度を導入しています。
しかし、制度を導入している上下水道事業体でも当該年度での発注実績（年1件以上）は少なく、全体の10％程度にとどまり、技術力を適切に評価した調達が少ない現状が確認されています。（図-５、図-６）
また、国の機関等と地方公共団体を比較した場合、プロポーザル方式及び総合評価方式による調達状況は、国の機関等の58.9％に対して、地方公共団体では３.9％にとどまっています。地方公共団体では、随意契約を除くとコンサルタント業務の7４.２％が価格競争入札によって調達されているのが実態です。（図-７） コンサルタント業務におけるプロポーザル方式及び総合評価方式の制度導入は、①人員不足、②技術評価が困難、③手続きが煩雑などの課題も多く、地方公共団体では普及しにくい状況にあると考えられます。

発注実績は 1割程度です！

発注実績は 1割程度です！

図-５. プロポーザル方式の制度導入状況

図-６. 総合評価方式の制度導入状況

出典：水コン協フォロー調査（図-5、図-6） ※1巻末の注釈参照

(国の機関等)

(地方公共団体)

図-７. 機関別の契約方式件数の実績比較

国の機関等は
技術評価による調達が
6割程度です！

（建設コンサルタント関係団体連絡協議会
「建設コンサルタント業務の受注実績」平成29年12月より抜粋して作成）

地方公共団体では
技術評価による調達は
わずか4％程度です！

３．成績評定制度の導入状況
当協会にて、都道府県、政令都市、10万人以上の都市などの上下水道事業体を対象に、コンサルタント業務における業務成績評定制度の導入状況を調査した結果、7割以上の事業体で導入されていないことが確認されています。（図-８）
また、評価制度を導入している場合でも、①評価の方法や項目、②評価結果の開示の有無、③評価結果に対する次回発注等への反映の有無などについては、運用面が明確でない事例が多く、コンサルタントの業務成果を客観的に評価するための制度運用は、工事と比べて遅れていると考えられます。
4．受託業務の契約・納期の状況
地方公共団体等から発注される業務の受注月及び納期月件数の実態（図-9）に示すとおり、発注時期は比較的平準化されていますが、納期は年度末に集中しています。もし、業務内容に応じた適正な工期が確保されずに納期が集中した場合、業務量が増大し、以下のような問題が発生すると考えられます。
①検討および照査の時間が十分にとれず、ミス・エラーが発生しやすくなる。
②長時間労働により技術者の業界離れに繋がる。
③業務量集中時期に合わせた従業員数を確保しようとすれば、企業経営を圧迫する。
これらの結果として、業務成果の品質低下を招くこととなり、社会資本整備の質及び経済性などに悪影響を及ぼすことになりかねません。４月以降の納期もあり、複数年契約制度の活用をしている地方公共団体等もあることが伺えますが、より一層の適正な工期確保への対策が望まれます。

コンサルタント業務を 評価する制度が導入されているのは、26％程度にしか過ぎません！

図-８. 上下水道事業体の成績評定 制度導入状況

出展：水コン協フォロー調査 ※1巻末の注釈参照

年度末に納期が
集中しています！

（建設コンサルタント関係団体連絡協議会
「建設コンサルタント業務の受注実績」平成29年12月よりより抜粋）

図-９. 地方公共団体等発注業務の契約月及び納期月件数の実態

※2 巻末の注釈参照

【注釈】
※1 水コン協フォロー調査
・都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、その他人口10万人以上の都市、県庁所在都市、協会【(公社)日本水道協会、(公社)日本下水道協会】支部長都市、地方支部、又は各県支部が置かれている都市(過去も含む)の上下水道事業体を対象に、毎年6月1日付けで調査
・H29調査対象事業体数は、593事業体
※2 地方公共団体等；都道府県、政令指定都市、市区町村、地方公社をいう。