Author: 田邊 政秀

水コン協 AWSCJ［平成30年度版］
要望と提案に関わる行政動向

はじめに
上下水道事業の課題が多様化・複雑化する中で、技術支援を担っている上下水道コンサルタントの成果の良し悪しは、事業の実施に大きな影響をします。このため、上下水道コンサルタントとして、確かな経営基盤のもと次世代技術者の確保・育成は必須であり、それに向けて努力することは当然ですが、発注者側の対応も必要となっています。 その内容は、改正品確法の根底をなすもので、すでに建設工事などでは、国などの強力な指導があります。コンサルタント業務におきましても同様な問題が生じておりますので、当協会の要望と提案を踏まえつつ、行政の動向を紹介いたします。

１．［要望と提案１ 上下水道コンサルタントの
健全な発展に向けた施策の実施］ に関わる動向

１-１．適切なコンサルタントの選定
（プロポーザル方式や総合評価方式の採用拡大、適切な資格者の設定）
調査・設計業務は、コンサルタントの技術力等により品質が左右され、その後の公共工事全体の品質にも大きな影響を与えます。しかしながら、公共工事と同様に調査・設計についても不適格業者の参入によるダンピング受注や成果品の品質低下など、品質確保への懸念が生じています。このような背景を踏まえ、平成21年3月に「建設コンサルタント業務等におけるプローザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」が定められ、調査・設計業務の品質確保には、価格と品質が総合的に優れた内容のコンサルタントと契約するプローザル方式及び総合評価落札方式の必要性が明確にされました。その後も改定が重ねられ、直近では平成27年11月に改定されています。
この改定では、「民間資格の登録制度の創設」に伴い、この制度に基づき登録された資格の活用についても明記されました。一方で、資格要件の評価順位としては「技術士」が最上位に位置付けられていますので、コンサルタントを選定する際は、適切な資格及び実務経験を有した技術者の設定・評価に、十分配慮する必要があります。
［出典］ ■国土交通省：「建設コンサルタント業務等における プロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（平成27年11月24日）」
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku.html

１-２．適正な業務価格形成に向けた対策の強化（低価格入札対策）
都道府県並びに指定都市に対して、建設工事における品質確保、地域の担い手育成・確保の観点から、「ダンピング受注防止に向けた対策の強化」と「低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直し」の措置を講ずる要請が、総務省、国土交通省の連名で通知されています。また、都道府県には、管内の市区町村に対して、この要請を周知徹底することも求められています。
コンサルタント業務でも同様な問題が生じておりますので、設計委託についても配慮が必要です。
具体的な要請内容は以下の2点です。
①ダンピング対策の強化について
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図 ること。このため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、 早急に制度導入に向けた検討を行うこと。
②低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直しについて
低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格は、その事前公表により適切な積算が行われず、技術力・経営 力による真の競争を損ねる弊害が生じうることから、事前公表は取りやめ契約締結後の公表とすること。予定 価格も、事前公表によって同様の弊害が生じかねない問題があることから、事前公表の適否を十分に検討した 上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うこと。
［出典］ ■総務省、国土交通省通知：「低入札価格調査における基準価格の見直し等について（平成28年3月18日付）」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000404485.pdf

２．［要望と提案２ 業務成果の品質確保に向けた配慮］ に関わる動向

2-１．適正な工期確保（債務負担行為の活用促進）
施工時期等の平準化を図る観点から、社会資本整備総合計画にかかる交付金事業に関して、債務負担行為を設定して事業を実施することが可能となっております。
総務省、国土交通省は、初年度の支出を伴わない債務負担行為（ゼロ債）を設定する場合、自治体ごとにまちまちだった交付金充当の考え方を一本化し、後年度支出分は各団体に配分された社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金が充てられることを明確にした内容が、平成28年2月17日付で都道府県並びに指定都市に対して通知されています。
この通知では、交付金の扱いを含めた債務負担行為の積極活用による「計画的な発注の推進」に加え、「適切な工期の設定」、「余裕期間の設定」や、繰り越し制度の活用も含めた「工期が複数年度にわたる工事等への適切な対応」の4項目が求められています。調査・設計等のコンサルタント業務についても、履行期限が過度に年度末へ集中することを避けるため、早期発注や債務負担行為を活用し、計画的な発注に努めるように明記されています。
なお、都道府県には、管内の市区町村に対して、この要請を周知徹底することも求められています。
［出典］ ■総務省、国土交通省通知：「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について（平成28年2月17日付）」
http://www1.mlit.go.jp/common/001119972.pdf

図. 債務負担行為の活用例

2-2．適正な工期確保（履行期限の平準化、適切な履行期間の設定 ）
国土交通省は、設計業務等の品質向上を図る観点から、直轄事業におけるコンサルタントの業務環境改善に向けた取り組みを定めた重点方針が、平成30年5月8日付で通知されました。重点方針の内容は、9項目となっていますが、その中で「履行期限の平準化」と「適切な履行期間の設定」の2項目が示されています。履行期限の平準化では、業務サイクルの見直しを図り、3月に集中している納期を分散化させるための数値目標が設定されており、適正な履行期間を確保した上で、早期発注、国債や翌債の活用等により計画的な業務発注に努めることが求められています。また、適切な履行期間の設定では、詳細設計業務の全てにおいて業務スケジュール表による履行期間の設定を原則実施するが、やむを得ず履行期間の延長及び契約変更が必要な場合には、適切な履行期間の確保を図ることも明記されています。
地方公共団体のコンサルタント業務発注に際しましても、直轄事業に準じて適切な発注時期と履行期間の確保への配慮が必要となっています。
［出典］ ■国土交通省通知：「平成30年度設計業務等の品質確保対策の取り組みについて（平成30年5月8日付）」
http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000049.html

Association of Water and Sewage Works Consultants Japan
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平成30年5月作成
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平成30年5月作成