今後の下水道事業では、老朽化した下水道施設が増加するため、予防保全を中心とした戦略的な維持管理・改築により、下水道施設の機能を持続的に確保することが必要です。
持続的に下水道施設の機能を維持するため、国土交通省では平成27年度に下水道法を改正し、「維持修繕基準を創設」するとともに、「事業計画の記載事項としての点検の方法・頻度を追加」しました。
下水道法事業計画の具体的な変更内容は、主要な管渠のうち、腐食のおそれの大きい箇所の点検の箇所数、方法及び頻度等を記載することになったほか、事業のより一層の効率化、事業効果の見える化、事業の持続的な運営等を目的として、「施設の設置及び機能の維持に関する方針を明記」することとなりました。
また、国土交通省では、下水道管理者が下水道施設の維持・修繕及び改築に関する計画を策定するための手引書として「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン-2015年版-」を平成27年11月に公表し、財政的支援方策として、「下水道ストックマネジメント支援制度」を平成28年度に制度化しました。
本協会では、事業計画及びストックマネジメントに関する理解を深め適切な計画策定を支援するため、国土交通省下水道部の指導のもと、事業計画及びストックマネジメントに関するQ&Aを作成いたしました。
地方公共団体及び建設コンサルタントにおかれましては、本Q&Aを参考に適切かつ円滑な事業の実施に役立てていただきますよう、よろしくお願いいたします。
資料 |
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事業計画及びストックマネジメントに関するQ&A(2017年3月) |